2027年3月よりOTC類似薬の保険給付見直しへ

2026年11月6日、厚生労働省は、OTC医薬品(市販薬)との代替性が高い医療用医薬品について、保険給付の在り方を見直す方針を公表しています。

2027年3月1日から、対象となる医療用医薬品を処方する場合、原則として薬剤費の4分の1に相当する追加負担が患者に発生する仕組みが導入されます。

今回は、歯科医院で使用する薬剤を中心に、制度の概要と今後確認しておきたいポイントを整理します。

1.歯科医院で影響が考えられる対象医薬品

厚生労働省の公表資料によると、今回の制度で対象となる医療用医薬品は、77成分・1,042品目です。
厚生労働省が公表している対象成分には、歯科診療でも使用機会のある以下の成分が含まれています。

薬品名成分
ロキソニンロキソプロフェンナトリウム水和物
アレグラフェキソフェナジン塩酸塩
イブプロフェン錠イブプロフェン

対象となる医薬品の具体的な品目や、追加負担の対象外となる条件については、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

引用元:OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)|厚生労働省

2.抜歯後などの鎮痛薬処方はどうなる?

歯科医院で特に注目したいのが、抜歯や外科処置後に処方する鎮痛薬の取り扱いです。

今回の制度では、侵襲を伴う検査・処置・手術に伴って対象医薬品を使用する場合、当該検査等の実施後14日以内であれば
薬剤費の4分の1に相当する追加負担の対象外となります。

例えば次のような処置が関係する可能性があります。

  • 普通抜歯・難抜歯
  • 埋伏歯の抜歯
  • 歯根端切除術
  • 歯周外科処置
  • インプラント関連の外科処置

これらの処置に伴う鎮痛薬の使用については、制度上の「侵襲を伴う処置・手術」に該当するかを確認する必要があります。

一方、通常のう蝕治療や歯周病治療に伴う疼痛など、侵襲を伴う処置・手術の例外に該当しないケースでは、追加負担の対象となる可能性があります。

3.歯科医院で確認しておきたい対象外要件

歯科医院での運用において、特に確認しておきたいのが以下の項目です。

対象外要件歯科診療での確認ポイント
18歳年度末までの子ども小児患者への対象薬剤の処方
侵襲を伴う処置・手術後14日以内抜歯・歯科口腔外科処置などとの関連性
OTC医薬品の効能・効果で対応できない状態処方目的と対象薬剤の効能・効果
医療上必要な長期使用医師による継続治療の必要性の確認
公費負担医療対象となる公費負担医療の適用状況

抜歯などの外科処置に関連した鎮痛薬の処方と、一般的な歯痛に対する鎮痛薬の処方を区別して考える必要があります。

🔎TMP Point

今回の制度では、対象医薬品を処方する際に、通常の保険診療における患者負担とは別に、薬剤費の4分の1に相当する特別の料金が発生します。

そのため、歯科医院では次のような対応が必要になると考えられます。

1. 処方薬剤の確認
ロキソプロフェンなど、日常的に処方する薬剤が対象品目に該当するか確認する。

2. 処方目的の確認
抜歯後などの外科処置に伴う使用なのか、一般的な疼痛に対する処方なのかを確認する。

3. 対象外要件の確認
処置後14日以内の使用や小児患者など、追加負担の対象外となる条件を確認する。

4. 患者への説明
追加負担が発生する場合には、通常の窓口負担とは別に費用が発生することを説明する。

5. 請求・会計処理の確認
一部保険外療養に関する明細書の記載方法や費用計算について、関係通知に沿った対応を確認する。

特に院外処方の場合は、保険薬局との情報共有も重要になります。